消費者金融大手４社の平成２１年３月期連結決算が１４日、出そろった。いずれも過払い金の利息返還請求に備え、引当金を大きく積み増したことなどが響き、決算を同日発表した武富士の最終損益は２５６１億円の赤字（前期は１４１億円の黒字）となった。
赤字転落は２社で、プロミスも１２５１億円の赤字（同１５９億円の黒字）を計上した。アイフルが８４．５％減、アコムも６１．４％減と大幅減益だった。
売上高に当たる営業収益は全社が減少。武富士は３１．１％、アイフルは２３．１％減った。
武富士の清川昭社長は同日の記者会見で「利息返還請求は減少傾向に転じていない。一番大きな経営の問題だ」と述べ、消費者金融業界をめぐる経営環境の不透明感が続くとの見方を示した。
２２年３月期は全社が最終損益で黒字確保を見込み、プロミスが１４８億円、武富士も１３０億円の黒字転換を予想している。
消費者金融などに利息制限法の上限を超える高金利で支払った利息などの返還を求める「全国一斉過払い金返還請求訴訟」が１３日、全国各地で起こされ、県内でも金沢市内の男性１人が約２１万円の返還を求め、金沢簡裁に提訴した。
県内での一斉提訴への参加は８回目。県内の多重債務者を支援する「金沢あすなろ会」によると、前回提訴した昨年１１月から今月１３日までに、県内では計１６０人が消費者金融など７５社を相手取り、総額約１億２８００万円の返還を請求。それぞれ請求額の９割は返還されているという。
また、１６０人のうち１２人は提訴までは踏み切らず、同会の支援を受けながら業者と直接交渉。死亡した兄の保証人として１０年以上利息の返済を続けてきた男性（７１）は電話や面談で返金を要求し「２カ月で過払い金約１００万円の８割は戻ってきた」という。
同会の榊国雄理事長は「多重債務に苦しむ人の５割は、返還請求できることを知らない。裁判費用をかけずに問題を解決する方法もある。まずは相談を」と呼びかけている。相談は同会（０７６・２６２・３４５４）。
【近藤希実】
利息制限法を超える金利を取られたとして、７都県の９５８人が１３日、消費者金融やクレジット会社など６５社を相手取り、過払い金計約１１億５６８０万円の返還を求め、東京地裁や東京簡裁などに一斉提訴した。８回目の集団提訴。請求総額は約２９３億円になった。【安高晋】
消費者金融大手のアイフル <8515> が25円高の272円と5日続伸。朝方から買いが先行し、281円で寄り付いた後、40円高の287円まで買われている。前週末8日大引け後に、前2009年3月期連結業績予想の修正を発表。純利益を従来予想の86億円から42億円に減額修正し、期末配当も従来予想の10円から5円（前期実績は20円）に減額し、年間配当を15円（従来予想は20円、前期実績は40円）に引き下げた。ただ、金融株が幅広く買われる展開となっていることもあって、悪材料出尽くし感から、買い戻しなどが先行している。
同社では、「足元の利息返還請求の高止まりを受け、利息返還関連での引当金460億円の繰入を見込んおり、利息返還関連費用として91億円、貸倒関連費用として29億円が増加する。結果、営業費用全体では67億円増加する見込み」という。なお、前期末の利息返還に係る引当金残高は1634億円（キャッシュアウト分843億円、元本毀損分791億円）となる予定としている。
株価は、3月13日にはわずか78円まで下げ、上場来安値を記録。全般買い戻し相場が続くなか、同社株など大幅下落していた消費者金融関連株もリバウンド相場となっている。「その他金融株」は前引け時点のTOPIX業種別値上がり率6．1％で、ランキングトップだ。（ストック・データバンク＆チャートブック編集部）（ストック・データバンク＆チャートブック編集部）
三井住友銀行は７日、リース最大手オリックスの全額出資子会社で、消費者金融業の「オリックス・クレジット」（東京都立川市）を買収することで基本合意したと発表した。今年７月までにオリックスから発行済み株式の５１％を取得。買収額は ２００億～ ３００億円とみられる。利息制限法の上限金利引き下げや貸金業法の総量規制の導入などによって、消費者金融を取り巻く環境は厳しさが増しており、共同運営により事業基盤の強化を図る。
オリックス・クレジットは１９７９年の設立。３０～４０歳代のビジネスマン向け低金利高額ローンを得意としている。独自のマーケティング戦略を売り物としており、金利が ５．５ ～１５％の消費者向けプレミアム・ローン市場ではトップシェアを誇る。
三井住友銀は、これまでも消費者金融を含む金融関連企業との提携関係を強めており、オリックス・クレジットを傘下に収めることで、個人向け顧客基盤の拡大を目指す。
記者会見した三井住友銀の国部毅専務執行役員は「顧客基盤の広がりという点で、戦略上の意義は大きい」と強調。規制強化による市場縮小の懸念に対しても中長期的には拡大するとの見通しを示した。
一方、オリックスの梁瀬行雄社長は「オリックス・クレジットは成功モデルだが、オリックス独自での拡大は難しい。三井住友銀と組むのが最適と判断した」と強調した。
プロミスは、子会社である株式会社Doフィナンシャルサービスにより、介護事業者に対し、介護報酬の買取りサービスを開始すると発表。
貸金業関連法の完全施行後を考えた上での事業構造改革の一環との事。
ケアマネジメントオンラインより
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+4058.htm
三井住友銀行は７日、リース最大手オリックスの全額出資子会社で消費者金融業「オリックス・クレジット」の買収で基本合意したと発表した。７月までにオリックスから発行済み株式の５１％を取得、子会社化する。買収額は２００億～３００億円とみられる。利息制限法の上限金利引き下げや貸金業法の総量規制など、消費者金融を取り巻く環境は厳しく、共同運営で事業基盤を強化する。
オリックス・クレジットは金利年５・５～１５％の高所得層向けローン市場でトップシェアを誇る。三井住友銀は、消費者金融を含む金融関連会社との提携関係を強めてきたが、オリックス・クレジットを傘下におさめることで、個人向けの顧客基盤の拡大をねらう。
同日都内で記者会見した三井住友銀の国部毅専務執行役員は「顧客基盤の広がりという点で戦略上の意義は大きい」と強調した。
5月8日7時58分配信 産経新聞
無登録で高利の貸金業を営んだとして、警視庁組織犯罪対策４課などは２１日、貸金業規制法違反（無登録）と出資法違反（高金利）の疑いで、指定暴力団山口組系組幹部で韓国籍の朴国男容疑者（６５）＝東京都江戸川区東葛西＝ら４人を逮捕した。
組対４課の調べによると、朴容疑者らは平成１６年４月から１７年９月までの間、東京都に登録せずに貸金業を営み、４人の客から法定金利の約６～１０倍にあたる１日約５～８％の利息を課し、計約３００万円を受け取った疑いがもたれている。
同課では、朴容疑者らが少なくとも１０人以上に同様の貸し付けを行っていたとみて調べている。
4月21日18時30分配信 産経新聞
消費者金融大手のプロミス <8574> が大幅続落し、東証1部市場の値下がり率ランキングで首位となっている。売り気配から190円安の1373円で寄り付き、一時1287円まで下げるなど3月17日以来の1300円割れ場面もあった。前週末17日、前2009年3月期連結純損益予想の減額修正を発表。従来予想の162億円の黒字から一転、1270億円の大幅赤字に修正。期末配当を見送り、年間配当を従来予想及び前期実績比で20円減配し20円に引き下げたことが嫌気されている。
「過払い」利息返還請求に備え、引当金751億円を積み増す。さらに、繰延税金資産の全額取り崩し並びに保守的に子会社株式の減損処理を実施することが主因。また、「地域特産品ギフトカード」を贈呈してきた株主優待制度は前期末で廃止した。
株価は75日移動平均線に上値を抑えられた格好で、3月17日から前週末まで守ってきた25日線をきょう大幅に下回った苦しい展開となっている。（ストック・データバンク＆チャートブック編集部）
4月20日10時48分配信 サーチナ
2009年6月をめどに、銀行やクレジットカード、信販会社などが加盟する個人信用情報センターのCICと、消費者金融などの貸金業者などで構成される日本個人情報機構（JIC）が管理している個人信用情報がオンラインで結ばれる。いわゆるブラックリストだけが覗けた状況から、「いつ、どこで、いくらの買い物でクレジットカードを使ったか」といったお客情報（ホワイト情報）まで手に入り、おおよその暮らしぶりも推察できる。情報の精度を下げれば多重債務者を増やすし、高めればプライバシーも丸裸とあって、金融庁は「落としどころ」に頭を痛めている。
■きっかけは「コード71」の扱い
多重債務者問題を解決するために段階的に施行されている改正貸金業法の「第3段階」として、09年6月にも個人信用情報の「交流」が始まろうとしている。にもかかわらず、金融庁はいまだ具体的な情報内容について何もアナウンスしていない。どうも金融庁内部で揉めているようなのだ。
そのきっかけはコード番号「71」の登録。個人信用情報にはさまざまなコード番号が付いているが「71」もその一つで、消費者金融や信販会社などに対して過払い利息の返還請求を行った人に付けられている。過払い利息の返還請求によって借金の返済がなくなったり、減ったりした人でも、再び「お金を借りない」とは言い切れない。そのため、JICでは「コード71」を付して与信判断に役立てている。
ところが、このコード番号の情報登録に、過払い利息の返還請求をビジネスにしている弁護士らが金融庁に対し、「コード71があると必要なお金を借りられない人が出てくる」とクレームをつけ、情報の削除を求めた。
たしかに、当初の契約どおりにお金を返済できない可能性のある債務者を識別するために付けられた番号なのだから、貸し手が「コード71」が付いた債務者の審査に慎重になるのは当然だろう。
しかし、削除してしまえば、債務者の正確な情報が与信に反映されなくなる。しかも金融庁は3年前に、この「コード71」の情報登録を容認した経緯がある。それにもかかわらず、一部の弁護士の執拗な申し入れで金融庁の見解がぐらついているのだ。
■「ホワイト情報」からは暮らしぶりもわかる
じつは現行でも、全国銀行個人信用情報センター（KSC）とCIC、JICは、「CRIN（クリン）」というシステムで「事故情報」を交換している。銀行やクレジットカード会社、消費者金融などで延滞などの事故があれば情報が回り、他社で借り入れできなくなる仕組みになっている。
それが6月以降は、いわゆるホワイト情報も閲覧できるようになり、さらには現在デイリーで更新している情報がリアルタイムで更新される。そして、こうした情報はそれぞれの個人信用情報センターに加盟している銀行からクレジットカードや信販会社、消費者金融に商工ローン、リース、メーカー、町の小さな貸金業者や商店会に至るまで、消費者ローンを手がけるほとんどの「貸し手」で閲覧できるようになる。
一方、カード保有者は現在クレジットカードだけで3億枚超が発行されていて、国民1人あたり3枚弱を所持している。これにローン専用のカードが加わるのだから、世に出回っているカードは膨大な量になる。それらの個人情報は、たとえばCICに登録されている情報だけでも5億件に上るという。
ある消費者金融の関係者は、「いつ、どこで、いくらの買い物でクレジットカードを使ったかもわかってしまう」と話す。情報からは年収もわかるし、そこからはおおよその暮らしぶりも推察できる。もちろん、「優良顧客」の証であるゴールドカード会員の情報も例外なく流通するのだから、多くの国民のプライバシーが筒抜けだ。
かつて、あるメガバンクのトップが「消費者金融からおカネを借りている人には、住宅ローンは貸さない」と発言して物議を醸したが、それが現実味を帯びてきた。
4月15日19時35分配信 J-CASTニュース